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離婚も弁護士に

日本の離婚事情について

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近年の日本では晩婚化が進み、生涯独身で過ごす人も増えてきているといわれています。一方、離婚件数も戦後は基本的に増加基調にあります。熟年離婚という言葉が生まれたように、長く連れ添った夫婦が離婚するケースもありますが、小さな子供がいる状態で離婚をして母子家庭となるケースも数多くみられています。そのようなケースでは、早く別れたいという感情が先行するあまり、弁護士などの法律の専門家に十分な相談をすることもなく、養育費や慰謝料などの金銭問題について十分な取り決めをしないまま離婚に至ってしまうケースも少なくないといわれています。その結果として、養育費の支払いが滞ったり、金銭的に苦労をするケースも多く見られるのが実情です。

養育費などの取り決めについて

そうした事態になることを避けるためには、一人で悩まず、しっかりと法律の専門家に相談することが非常に重要になります。弁護士への相談というと、相談料もかかるし敷居が高いと感じている人も少なくないかもしれませんが、自治体などが実施している法律相談を利用すれば、初回は無料で相談することも可能です。離婚後の生活を安定させ、子供をしっかりと育てていくためにも、離婚時にしっかりとした金銭的な取り決めをしておくことは非常に重要になるといえます。養育費は自分のためではなく子供の権利であるともいえますので、子供を引き取って育てる以上は、親としての責任を果たすためにも子供の権利をしっかりと確保しておかなければいけないといえます。